木材保存剤等審査事務局

tel/fax:03-6380-6433

公益社団法人木材保存協会:木材保存をあらゆる角度からとりあげて調査研究し、その成果を社会に広めるために活動しています。

公益社団法人日本しろあり対策協会:しろあり駆除防除を通じて家を守る公益法人です。

木材保存剤等審査事務局 規約

第1章総則

(名称)

第1条 この組織は、「木材保存剤等審査事務局」(以下「審査事務局」という。)と称すし、英文表記をJapan Wood Preservatives Investigation Front Desk と称す。

(事務所)

第2条 審査事務局の事務所は、公益社団法人日本木材保存協会(以下「保存協会」という。)事務所内及び公益社団法人日本しろあり対策協会事務所内(以下「白対協」という。)に3年間交互に置く。

(代表者)

第3条 審査事務局の代表者は、企画運営委員会の委員長(以下「代表」という。)とする。

(目的)

第4条 審査事務局は、保存協会及び白対協の認定に関わる木材保存剤、その他木材保存に関連する薬剤又は材料(以下「保存剤等」という。)の新規認定申請(以下「新規申請」という。)更新認定申請(以下「更新申請」という。)及び変更認定申請(以下「変更申請」という。)にあたって、申請書の受付及び審査申請の手続等を行う。また、保存協会及び白対協の依頼を受け性能試験方法及び性能基準等を検討する。

(事業)

第5条 審査事務局は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  • (1)保存協会及び白対協の認定に関わる保存剤等の新規申請書、更新申請書及び変更申請書の受付
  • (2)公益財団法人日本住宅・木材技術センター(以下「住木センター」という)、保存協会及び白対協に対する新規審査申請の手続
  • (3)保存協会及び白対協に対する新規申請書、更新申請書、及び変更申請書の提出
  • (4)性能試験方法等を検討するために、必要に応じて非常設の委員会等を設ける
  • (5)その他、審査事務局の目的達成に必要な事業

第2章保存剤等の審査申請

(保存剤等の審査申請)

第6条 審査事務局は、保存剤等の審査申請の手続を次により行う。

  • (1)保存剤等の新規申請については、認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)の新規申請に基づき、技術委員会の審議を経て、保存協会、白対協から住木センターへ性能と安全性に関する審査を依頼する。ただし、住木センターが審査の対象としない製品については、技術委員会の審議を経て、申請者が新規申請する協会に審査を依頼する。
  • (2) 保存剤等の更新申請については、申請者からの更新申請に基づき、認定協会に審査を依頼する。
  • (3)保存剤等の変更申請については、申請者の変更申請に基づき、技術委員会の審議を経て、申請者が変更申請する認定協会に審査を依頼する。

(新規申請、更新申請、及び変更申請の手続)

第7条 申請者は、保存協会及び白対協が定める認定申請に関する規程、住木センターが定める「木材保存剤等性能審査規程」及び審査事務局が別に定める「新規申請書受付要領」、「更新申請書受付要領」、「変更申請書受付要領」等に従って新規申請書、更新申請書及び変更申請書を作成し、審査事務局へ提出する。

  • 2.申請者は、新規申請書、更新申請書及び変更申請書の提出に際し、第8条で定める審査申請料・審査料を添えて申請する。

(審査申請料・審査料)

第8条 申請時に申請者が支払う審査申請料・審査料の額は企画運営委員会で定める。

ページ先頭へ

第3章審査結果の通知

(認定協会及び申請者への審査結果の通知)

第9条 審査事務局は、新規申請審査を依頼した住木センターから審査結果の報告があったとき、速やかにその結果を認定協会及び申請者へ通知する。

  • 2.認定協会への通知は、審査を依頼した住木センターの審査結果報告書を添えて行う。

第4章委員会

(委員会の種類、職務及び構成)

第10条 審査事務局に、次の委員会を置く。各委員会の職務及び構成は次のとおりとする。

(1)企画運営委員会

  • 1).本委員会は、審査事務局の運営に関わる一般事項を扱う。
  • 2).本委員会は、保存協会、白対協及び日本木材保存剤工業会(以下「工業会」という)からそれぞれ選任された各2名、計6名をもって構成する。
  • 3).委員のうちから委員長1名、副委員長1名を互選する。

(2)技術委員会

  • 1).本委員会は、認定に関わる技術的事項を扱う。
  • 2).本委員会は、学識経験者6名以内をもって構成する。
  • 3).委員のうちから委員長1名を互選する。
  • 4).委員は、代表が委嘱する。

(監査委員)

第11条 審査事務局に、監査委員1名を置く。

  • 2.監査委員は、企画運営委員会の議決を経て、代表が委嘱する。
  • 3.監査委員は、企画運営委員を兼ねることができない。
  • 4.監査委員は、審査事務局の会計の処理、財産の運用等について、監査を行う。
  • 5.監査委員は、前項の監査を行ったときは、企画運営委員会でその報告を行う。
  • 6.監査委員は、企画運営委員会に出席して、審査事務局の運営について意見を述べるものとする。

(委員の任期)

第12条 第10条及び第11条に定める委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。委員に欠員が生じた場合、補充委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員の報酬)

第13条 委員は、原則無報酬とする。

(委員会の招集及び進行)

第14条 委員会は委員長が召集し、議事を進行する。

  • 2.委員長は必要に応じて通信による会議を主宰する。

(企画運営委員会の成立と議決方法等)

第15条 企画運営委員会は、保存協会・白対協及び工業会の3団体から原則各1名の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数の賛成で議決する。又、賛否同数の場合には委員長がこれを採決する。各団体の選任された委員の出席が2名共に困難な場合は各団体の適切な資格を有する者(副会長・事務局長等)1名が委任を受け、且つ代表の承認を得て委員代行として出席し、発言権・議決権を行使する。なお、本手続きが為されない場合は委員の過半数の出席をもって本委員会は成立する。

  • 2.オブザーバーとして技術委員長、2協会事務担当者1名並びに代表が特別に認めたものが参加でき、議長の許可により発言を可とするが議決権は認められない。
  • 3.議事概要は委員会終了2週間後までを目途に事務局が作成し、代表が承認する。議事概要は10年間保管する。

ページ先頭へ

第5章事務局及び会計

(事務局)

第16条 審査事務局の事務を処理するため、事務局をおく。

  • 2.事務局に関する事項は、企画運営委員会の議決を経て、代表が定める。
  • 3.事務局職員は、代表が任免する。
  • 4.事務局職員は、有給とする。

(運営費用)

第17条 審査事務局を運営するために必要な経費は、原則として新規申請者、更新申請者及び変更認定申請者が納付する審査申請料・審査料をもって充てる。

(事業年度)

第18条 審査事務局の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

(事業計画及び収支予算)

第19条 代表は、毎事業年度の事業計画及び収支予算の案を作成し、企画運営委員会の議決を経るものとする。

(事業報告書及び決算書)

第20条 代表は、毎事業年度の事業報告書及び決算書を作成し、企画運営委員会の議決を経るものとする。

  • 2.代表は、企画運営委員会の議決を経た決算書を、保存協会、白対協及び工業会の会長へそれぞれ通知する。
  • 3.決算書等は10年間保管する。

第6章 規約の変更及び解散

(規約の変更)

第21条 この規約の変更は、企画運営委員会の議決を経て行う。

(解散及び解散の場合の残余財産の処分)

第22条 審査事務局は、企画運営委員会の議決を経て、解散する。

  • 2.審査事務局が解散した場合において残余財産があるときは、企画運営委員会の議決を経て、審査事務局の目的と類似の目的をもつ他の団体に寄附するものとする。

第7章 雑 則

(細則)

第23条 この規約において別に定めるもののほか、審査事務局の運営上必要な細則は、代表が定める。

附 則

  • 1.この規約は平成19年9月20日に制定し、平成19年7月1日に遡って施行する。
  • 2.第2条に定める審査事務局の事務所は、平成19年7月1日から平成22年6月30日までは保存協会事務所内に置き、平成22年7月1日から平成25年6月30日までは白対協に置く。その後、保存協会事務所内と白対協事務所内に3年間交互に置く。
  • 3.第13条に定める委員の任期は、第19条に定める事業年度に合わせ、委員を選任又は委嘱する年度の1月1日から翌年度の12月31日までの2年とする。ただし、審査事務局設立当初の委員の任期は、委員を選任又は委嘱する日から平成20年12月31日までとする。
  • 4.この規約は平成23年2月15日に改訂し、平成22年12月8日から施行する。
  • 5.この規約は平成25年8月28日に改訂し、平成25年8月28日から施行する。
  • 6.この規約は平成27年6月11日に改訂し、平成27年6月11日から施行する。
  • 7.この規約は平成28年7月21日に改訂し、平成28年7月21日から施行する。