木材保存剤等審査会の会長からのご挨拶

木材保存剤等審査会（以下、「当会」）は、本年（2020年）7月3日に、それまで公益社団法人日本木材保存協会（以下、「保存協会」）と公益社団法人日本しろあり対策協会（以下、「白対協」）が行う木材保存剤等の認定に係る審査申請の受付および手続き業務を行ってきた木材保存剤等審査事務局（以下、「審査事務局」）を発展的に改組し新たに保存性能および安全性審査も行う機関として設立されました。

保存協会と白対協の木材保存剤等の認定に係る保存性能および安全性審査を行う機関の変遷を顧みますと、かつては、保存協会と白対協の前身団体（当時は両方とも社団法人）は性能および安全性が担保された木材保存剤等の認定団体として、それぞれ個別的にその審査および認定を行っておりましたが、この一本化を望む声が業界を中心に広く起こり，その結果、1985年1月に両協会から独立した機関として日本木材保存剤審査機関が設立され、両協会の木材保存剤の認定に係る保存性能および安全性審査の業務を行ってきました。その後、2007年7月には、木材保存剤等に対してより公平かつ中立的な立場から審査を行い適正な木材保存剤等を流通させることを目的に、審査申請の受付および手続き等の業務を担当する審査事務局を設置し、審査は公益財団法人日本木材住宅・木材技術センター（以下、住木センター）に委託することとし、この体制で2020年3月の新規申請分まで13年間にわたり対応をしてきました。一方、この間に木材保存剤等の新規認定申請数の減少等、事業を取り巻く情勢は大きく変化しました。それに伴い審査業務の効率化と経費節減が求められるようになり、2019年8月から新たな審査体制の構築に向けて検討を重ねてまいりました。そして、上記の通り2020年7月3日付をもって当会を設立し、9月の新規申請分から、住木センターに替わって審査業務を行うこととなりました。

当会は、申請者が各認定団体へ木材保存剤等の新規申請あるいは変更申請を行うに際し、当該製品の製品概要、成分表等、材質および材料の構成、規制法上の位置付け・登録等、安全性に関する説明書、使用方法に関する説明書、性能試験成績書、環境汚染防止法等の規制に関する説明書、廃棄物の処理方法に関する説明書、資料使用承諾書、申請製品製造者に関する説明書、その他の必要とする書類等について、当会内に設置された審査委員会において精査した上で審査結果を認定団体に通知いたします。一方、更新申請については、従来通り受付業務と手続き業務を行ってまいります。

適正な木材保存剤等の供給を必要とする社会からの負託に応えるため、厳正で円滑な審査業務の推進に努めてまいりますので、関係各位のご協力をお願い申し上げます。

以上