木材保存剤等審査事務局

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公益社団法人木材保存協会:木材保存をあらゆる角度からとりあげて調査研究し、その成果を社会に広めるために活動しています。

公益社団法人日本しろあり対策協会:しろあり駆除防除を通じて家を守る公益法人です。

木材保存剤等審査事務局のホームページ開設にあたって

社団法人日本木材保存協会および社団法人日本しろあり対策協会(両社団法人とも現在は公益社団法人)は、かって、それぞれ個別的に木材保存剤等の審査および認定を行っておりました。この一本化を望む声が業界を中心に広く起こり,そのための検討が続けられた結果、1985年1月に両協会から独立した機関として日本木材保存剤審査機関(審査機関)が設立され、両協会の木材保存剤の認定および認定更新に係る審査業務を行ってきました。その後、2007年7月には、木材保存剤等に対してより公平かつ中立的な立場から審査を行って適正な木材保存剤等を流通させることを目的に、審査申請の受付および手続き等の業務を担当する木材保存剤等審査事務局(審査事務局)を設置し、財団法人日本木材住宅・木材技術センター(現在は公益財団法人)に、特に安全性と性能についての審査を依頼することになりました。

現在、審査事務局は、公益社団法人日本木材保存協会および公益社団法人日本しろあり対策協会の木材保存剤等(木材保存剤、保存処理木質材料、保存処理非木質材料、その他木材保存に関連する薬剤又は材料)の認定に際し、両協会から委託を受けて申請(新規、更新、変更)の受付および審査申請の手続等を行っています。

新規に認定を受けようとする企業等(申請者)には、製品概要、成分表等、材質及び材料の構成、規制法上の位置付け・登録等、安全性に関する説明書、使用方法に関する説明書、性能試験成績書、環境汚染防止法等の規制に関する説明書、廃棄物の処理方法に関する説明書、資料使用承諾書、申請製品製造者に関する説明書、その他の必要とする書類等を添えて、審査事務局に審査の申請を行って頂きます。審査事務局ではそれらの申請書類について、必要とする要件を充たしているか審査事務局の技術委員会で精査した上で、公益財団法人日本住宅・木材技術センター(特に安全性と性能に関して)、ならびに両協会に対して審査を依頼します。

一方、更新申請および変更申請については申請者からのそれぞれの申請に基づき、審査事務局内の審議を経て、両協会に対して審査を依頼します。

審査を依頼した協会から審査事務局に対して審査結果の報告があったとき、審査事務局は速やかにその結果を申請者へ通知するとともに、申請者が認定を申請する協会に提出します。

申請者の方は、両協会の定める認定に関する規定、外部リンク日本住宅・木材技術センターが定める審査規程、および審査事務局が定める規約や受付要領に従って必要とされる申請書類を提出して頂きます。これらの各団体の規程等は相互に連携を保って制定されています。また、認定申請に際して注意すべき点等につきましても両協会のホームページで解説されていますのでぜひご覧ください。なお、新しいタイプの木材保存に関連する薬剤又は材料については、審査事務局に事前に相談されることをお勧めします。

適正な木材保存剤等の供給を必要とする社会からの負託に応えるためにも、審査事務局は公益社団法人日本木材保存協会および公益社団法人日本しろあり対策協会と連携して、厳正で円滑な審査業務の推進に携わってまいりたいと存じます。関係各位のなお一層のご協力をお願い申し上げます。

代表写真

このたびの企画運営委員改選に伴い、2017年7月1日より2019年12月31日まで、(公社)しろあり対策協会会長・土居修一が代表を務めることとなりました。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

平成29年7月13日
木材保存剤等審査事務局 代表 土居修一